生活保護という制度が将来なくなる可能性はまずありません。
ここでいう「生活保護がなくなる」というのは、セーフティネットがなくなることを意味します。
ベーシックインカムになって制度が改善されたという場合などは含みません。
生活保護がなくなるとき
このページを見ているということは、受給者か、生活保護制度を廃止させたいと考えている人かのどちらかでしょう。
もし後者なら、その考えは自殺行為です。
自分は税金を支払っている側なので、廃止に得しかないと考えているなら、それは早とちりです。
生活保護を廃止するためには何が必要かを考えてみましょう。
生活保護法を廃止する必要があります。
しかし生活保護法は単なる法律ではなく、憲法が後ろについている法律です。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この第二項の国の義務を果たすための法律が生活保護法です。
そのため生活保護法を廃止するためには憲法を改正する必要があり、国民の3分の2が賛成する必要があります。
現状、生活保護制度を廃止するためだけにこの権利を放棄したい人がいるとは思えません。
つまり生活保護がなくなるときは、国民の手続きによって起こるのではなく、制度の継続が不可能になって崩壊して起こるでしょう。
そのような世界は望まないはずです。
ロボットもAIも科学が発展している今、資源が絶対的に不足することは考えにくい。
制度の崩壊が起こるとすれば、一部の人が富を独占し、人々がそれに気づくことなく潰しあいをするようになったときでしょう。
あなたが富裕層なら、生活保護制度を廃止する努力をする価値があるかもしれませんが、そうでないなら自分のため、社会のために時間を使いましょう。